▼外国人労働者受け入れ拡大へ

2018年7月、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな【在留資格】を設ける方針を示しました。2019年4月の実施を目指して、準備を進めています。

新たな【在留資格】の取得には、一定レベルの日本語能力が必要です。日本政府は民間団体とも協力し、技能や日本語能力の試験を作成する予定です。

また、日本に入国する前の外国人の日本語教育にも力を入れていきます。来日後は日本経済を支える働き手となる外国人が社会に溶け込めるよう、地域住民が外国人労働者と交流したり、出身国の文化を学んだりする機会も設ける計画です。

• 日本語
• Tiếng Việt

▼Abe asks Cabinet to speed up work on program to accept more foreign workers

▼関連情報

2017.06.26

在留資格

▼日本に入国したら パスポートに記された【在留資格】と【在留期間】を確認します。日本では、在留資格（27種類）ごとに就労の可否と期間が決まっています。【1】就労が可能な在留資格は17種類。【2】就労ができない在留資格は5種類。【3】許可の内容により就労の可否が決められる在留...

2017.08.02

在留期間の更新

在留期間、更新、変更、永住、資格外活動許可、再入国および取得 【在留期間】 在留期間は15日、30日、90日、3ヵ月、6ヵ月、1年、1年3ヵ月、2年、2年3ヵ月、3年、5年の11通りと、出国準備期間として月単位で許可されるものがあります。この期間を超えて在留する場合は、許可...

2017.10.12

在留資格の取得

在留資格証明書 日本で生まれて、日本の国籍を持たない子供が日本に在留するには、生まれた日から30日以内に所轄の地方入国管理官署に申請して、在留資格取得の手続きを行う必要があります。ただし、60日以内に出国する場合は、手続きの必要はありません。 必要書類 1. 在...

2017.09.08

資格外活動許可

「資格外活動許可」とは、たとえば留学生がアルバイトをしたいときに必要な許可です。就労を認められていない資格の留学生がアルバイトなどで収入を得る活動をするには、地方入国管理官署で資格外活動許可を受けなければなりません。自分の在留資格の活動範囲ではない仕事やアルバイトをすると【不法就...

2017.11.07

就労資格証明書の取得

就労資格証明書とは、雇い主などと外国人の双方の利便を図るため、外国人が希望する場合、本人が行うことができる就労活動を具体的に示した資格証明書です。居住地の地方入国管理官署へ申請します。 必要書類 1. 就労資格証明書交付申請書 2. パスポートまたは外...